平成25年9月の県・県警連携協定が今回の6歳児事件で機能していたかを分析し、学校現場との情報共有の課題、県下各市町での学校・県警協定が必要だ。

平成25年協定は県・県警の協定で神戸市は別に県警と協定を締結している。

福祉部の課題認識と方針を聞きたい。

学校との情報共有は全市町に設置された要保護児童対策地域協議会(資料5ページ)で警察・児相・学校が共有する仕組みがあり、今回の事件を踏まえ教育委員会や民生委員児童委員協議会等へ連携強化の通知を発出した。

積極的な情報共有を踏まえ、不幸を再び起こさないために今考えられる施策はあるのか。

西区の痛ましい事案を踏まえ、従来から設置している無料電話相談189を周知し、小さな命のシグナルを早期発見できるよう努め児童の安全安心を図っている。

従来の運用を粛々と続ける方針なのか。

通告から48時間以内に子供の安否を確認する48時間ルールが最重要で、こども家庭センターに周知する。

地域の見守り通報として189を徹底周知する。

警察とは従来共有しなかった軽度を含め、重度・中度・軽度の全件を情報提供する。

要保護児童対策協議会の実務者会議に警察を入れるよう各市町に通知した。

豊岡で匿名通報を契機とした保護が機能したとの報道を受け、こうした機能が働けばよいとして今後の取組を進めてほしい。