児童福祉法改正で令和6年度からケアリーバーが県の業務に位置付けられた。

資料11ページにケアリーバーについて記載している。

課題は退所児童が孤立して退学や離職に至る点だ。

平成30〜令和4年度に退所した18歳以上の県所管約300人にアンケート・インタビュー調査で実態把握を進める。

施設児童の進学率が低い実態を把握するため、今年度支援検討委員会を設置し在り方を検討する。

実態把握調査や支援の在り方検討委員会など、どういう形で具体的な支援を施そうとし、現状をどう捉えているのか。

児童養護施設の子は卒園後に試練があり、つながりと居場所づくりが重要だ。

施設児童の自立支援は来年度から県の事業として位置付けられる。

資料8ページのとおり従来は原則22歳の年度末まで支援していたが、令和6年度から利用制限を弾力化する。

他の福祉サービスを十分利用できない子は22歳を超えても県がケアする。

運転免許取得は資料9ページのとおり、入所中も含め金額は十分でないが支援する。

就業を2年継続すれば運転免許取得支援の返還を免除する。

今後、在り方検討委員会で課題が出てくる。

卒園生や施設の声を聞いて的確に支援してほしい。

特別養子縁組は実父母の同意、養親25歳以上、子15歳未満と要件が厳しい。

こども家庭センターが関わる実績は令和4年度約10件にとどまる。

関係機関や医療機関へ周知しているが、実績を伸ばすのは難しい。

資料10ページのとおり里親も伸び悩むため、里親支援センターを新設して土日も対応可能にする。

里親登録や悩み相談から養子縁組・特別養子縁組へつなげたいので、県として里親支援センターに力を入れる。

里親と特別養子縁組について、15歳までの特別養子縁組はハードルが高いと聞くが実態はどうか。