警察は職務外の減給・戒告を公表せず、都道府県職員や防衛省より公表基準が緩い。
警察庁の指針で、公的行為は戒告以上、私行上は停職以上が公表基準であり、10年前と変わっていない。
現状と自浄努力のための公表の在り方をどう考えているのか。
趣旨としては、この公表基準をもう少しきっちりさせて、全ての問題・事案を公表していくべきではないか。
公表基準は警察庁指導により全国統一で、兵庫県警が特に緩いわけではない。
他の都道府県職員よりも緩いはずだ。
その点はどう考えるか。
他県警ではなく、防衛省や兵庫県庁職員と比較した現状を知りたい。
防衛省や他行政機関の公表データがなく明確には答えられないが、県警は警察庁基準に基づき公表している。
他の行政職員より緩い公表基準は是正すべきで、他県警より厳しくてよい。
事実確認の上で改めて質問したい。