若者参入支援の奨学金返済支援を福祉系卒業者に限定せず広く全対象としているが、長期返済の制度形態にした理由や経緯は何か。

産業労働部の奨学金返済支援は中小企業中心で社会福祉法人が対象外のため、その隙間を埋める制度だ。

福祉学科で学んだ人には別途、年40万円・県内5年就労で返済免除の修学資金貸付を併用できる。

元介護職の経験では、男性は40代前半で年収が350〜380万円で頭打ちとなり家庭設計できず離職する。

間口を広げるだけでなく、年収が上がるキャリアアップ施策を整備してほしい。

福祉業界からの転職で平均賃金が低く見える面があるとし、勤続年数の長いベテランに手厚い特別処遇改善手当や一律9,000円の処遇改善が進んだが不十分なため、国にさらなる処遇改善を求めている。