7ページの事業継続支援事業は、事業承継を躊躇する中小企業を後押しするためのものだと思うが、挙げられている支援事例を読むと、フォロワー数増などで、躊躇している企業に当てはまるのか疑問だ。

ひょうご産業活性化センターのよろず支援拠点で何でも相談を受け、事業承継・引継ぎ支援センターへ引き継ぐ実態を説明する。

躊躇している企業をどう抽出する仕組みになっているのか。

三ツ森の事例は親族承継で、当初辞めようとしていたが炭酸せんべいをアニメ動画で若者訴求するアドバイスで子の代の躊躇が解消した。

事業承継支援自体は良いが、「躊躇する企業の後押し」と境目をつくらず「事業承継しようとする企業の支援」でよいのではないか。

承継件数は持ち合わせておらず、近年は中小の仲介業者やネットのマッチングサイトが増え多数のマッチングが行われているため実態数の把握が難しい。

県内で年間どれだけ事業承継があるのか数字を確認したい。

制度を知って手を挙げた人だけが恩恵を受けるより、手を挙げやすく多くの人が恩恵を受けられる制度になってほしい。

事業承継は相続と似ていて、自分が対象だと気付いていないことが多い。

承継支援センターは県職員含む十数名体制でマンパワー不足のため、商工会・商工会議所を通じ事業承継計画策定者を支援し、セミナー等で自分が当事者か気付かせる訴求を行っている。

自社が売れる、値打ちがあると思っていない潜在的な企業が多い。

60歳以降で子がいない、一人会社といった予備軍に対して、県から働きかけているものはあるのか。

古い税理士関係で帳簿実態が乖離し継いで初めて分かるケースが多い。

増えている経営診断を活かして経営を是正し売れる状態にする支援強化が必要だ。