事業者数に応じた経営指導員配置の中、会員にならない事業者が増え、会議所はきめ細かい伴走支援を望んでも県が人件費・人員を増やせない現状がある。

商工会・会議所は半世紀以上経営改善普及事業を担う唯一の公益性の高い団体として支援充実が必要。

中途半端なら民間M&Aコンサルに任せ、やるなら手厚く会員メリットを大々的に打ち出すなどメリハリが必要ではないか。

経営指導員人件費補助は交付税化されたが兵庫は交付税を上回る額を出し47都道府県中手厚いとし、事業者数だけで測らずSDGs等県重要施策に沿う団体は減を抑える調整を模索中。

商工会議所は非常に大事な団体だ。

入ったほうがメリットがあると事業者に思ってもらえる環境づくりを進めてほしい。

コロナ後に倒産増が危惧される中、事業承継や新事業展開も含め、手厚い支援を待ったなしで進めてほしい。

経営指導員削減方針2年で、産業労働部が指導員の存在価値を財政当局と戦い理解を得る努力をしていることに現場から感謝の声が届いていると伝える（はばタンPay+ののぼりが立っている店もあると付言）。

経営指導員削減は齋藤知事の方針ではなく、5年前の井戸県政から事業者数基準で定期見直ししてきたものだ。

危ない企業情報は一元的には集まらず、各支援機関のネットワークで共有して救うことが重要であり、得意分野を任せる仕組みが必要だ。

商工会議所が全事業所をカバーするには3〜4倍の人員が必要で現実的ではない。