用地取得は法律や損失補償基準の専門性が高く経験も重要で公共事業の進捗に不可欠。
公社は公拡法に基づき公有地を先行取得できる唯一の法人で用地業務の専門家集団。
土地開発公社が公共事業の進捗にどう活用されているか説明してほしい。
県土木事務所に職員派遣し一元化体制で効率的に用地取得。
各機関からの用地造成要請も受託。
非課税措置や登記手続で地方公共団体同様の地位もある。
播磨臨海地域道路や名神湾岸連絡線など基幹道路事業でも役割は大きい。
県職員は転勤等で特定職種の経験を積みにくいため県職員だけでは難しい。
公共事業の進捗の大半は用地取得なので土地開発公社をしっかり活用してほしい。