減損兆候があっても住宅供給は重要で適切運用なら問題ない。

グループファイナンスは民間企業でも導入されており、県の資金運用指針に基づき資金財産室と協議の上で実行している。

一方、公社債を入札でなくグループファイナンスで他外郭団体の余剰金等を運用する手法は県全体の資金のタコ足で、外郭団体に問題があれば県全体に波及するため在り方を検証すべき。

公社単独で実行することはなく大きな問題は基本的にないと考える。

公社債の引受け状況や県からの指示を教えてほしい。

公社が考えた制度ではないが、過去の資金繰り手法にはメリットがあり否定的に捉える必要はない。

ただ説明責任を果たし、県が言ったから引き受けたものが紙切れになっても法律上通らないので、公社債発行の責任ある出資者として注意を払ってほしい。