防災ジュニアリーダーの参加者・教員の感想や地域を巻き込む思い、感染症下でのEARTHの災害派遣の困難、高校生BYODで経済的困難な生徒への端末支援の利用件数や私立の課題を確認したい。

ジュニアリーダーが阪神淡路や東日本の被災体験を聞き支援者視点でアクションプランを実行する様子を紹介。

EARTHは教育復興支援が目的で今回は他県応援不要と断られた現状を説明し、BYOD対応端末は7月時点で県立1,472台貸与。

私立の1人1台端末リース単価分を経常費補助しており、令和4年度は高校23校に1,726万円、中学17校1,168万円、小学4校301万円を補助した実績がある。

端末貸与1,472台は多いとして継続支援が必要で、阪神淡路を経験した兵庫だからこそ生まれた防災教育として派遣事例の語り継ぎとEARTHの取組拡大が必要だ。