自身の保護司経験から、暴力団関係対象者の犯罪・家族構成・組関係の情報が更生保護官から提供される実態。

更生保護機関は暴力団員の更生数を警察提示の数よりはるかに多く把握しており、法務省と警察庁の管轄差によるギャップ。

再犯防止のため保護司の情報と警察の情報を有機的に融合・相互交換すべきではないか。

素晴らしい提案だとし、数年前に保護司協議会の紹介で受入賛助企業が7社増えた連携実績を挙げ、互いの情報を普段から密に共有しリンクして進めたい。

協力事業者は133社とのことだが、更生保護のほうにも協力雇用主会があり、おそらくもっと多くの業者がいると思う。

両方に協力している企業は把握しているのか。

先述の紹介された7名のリンクは承知しているが具体的な数は把握しておらず、今後密に連携を図りともに活動を進めたい。

補足として毎年9月頃に兵庫県暴力団離脱者就労対策協議会を開き、法務省系NPOの兵庫県就労支援事業者機構とも連携して受入事業拡大や情報共有を行い社会復帰支援をしている。