5年に1回の農振見直しについて、住宅地と農地が入り組む地域は生産性向上の工夫ができるはずだ。

国は優良農地を食料生産基盤として維持保全を原則とし農振法・農地法の基準は恣意的に扱えないと前提を説明する。

市町から見て農地利用の見直しは難しいのか、県の認識を確認したい。

令和3年度の土地利用推進検討会以降は市町の意向を早期に聞き随伴的に支援する方針に転換し、まちづくり分野は地域に裁量があるため市街化区域への編入等を構想段階から農林・まちづくり・産業振興各部局が一堂に会する事前検討会で迅速に実現を支援している。

農地を潰せという話ではなく、食料安全保障で農地利用は難しい時代になる。

限られた農地で生産性を高めるスクラップアンドビルドが大事で、市町・地域・都会の人も当事者意識を持って農業を考えるべきだ。