防犯カメラ補助が地域団体申請に限られ、未設置地域や故障放置の課題がある。

市町主体の設置やAIカメラなどの先進事例を踏まえ、地域自主性と市町主体の二手法で設置推進を強化すべきではないか。

令和4年度までに1万5000ヵ所超を設置し犯罪抑止に機能。

令和5年度から市町が効果的設置場所を主体判断できるようにし、未設置団体の3割超が設置希望。

地域安全マップ活用研修等で県補助の必要性と在り方を検討する。

中山間地域でカメラが未設置で署長が困る例がある。

最もカメラを使う県警の意見を聞き、その課題を知事部局は把握しているのか。

県警と課題認識を共有できているのか。

県警と密に連携して情報交換し、設置場所の有効性等について連携して検討している。

設置にむらがあり、映像があれば検挙に役立った、という課題が多いはずだ。

警察側の意見も踏まえ、成果と不足をトレースしながら設置を推進してほしい。