深刻な人手不足を背景に、高校生への就職サポート、外国人材の就職・定着支援の今後の方向性と、今年度拡充した奨学金返済支援制度のさらなる拡充可能性や検討状況を確認したい。

人手不足問題対策会議で高校生の早期離職対策として就職担当教員が地元企業理解を深める事業を検討する。

外国人材はワンストップ窓口や受入企業支援、奨学金返済支援は5年最大90万円に充実し来年度は支援年齢要件緩和も検討する。

専門分野で採用が不足する会計年度職員等について、抜本的な採用方法の見直しも必要だ。