県立大進学者が県内高卒の約1.7%にとどまる中、無償化は一部への集中支援になる。
無償化は若者・Z世代応援パッケージの一施策で、学費不安なく希望する教育を受けられる仕組みと位置付け。
公民を挙げた給付型奨学金拡充などを重層的に整備し、国の高等教育無償化につなげるべきであり、無償化の戦略的位置付けを確認したい。
県のみならず国・自治体・企業が重層的に整備し最終的に国全体の高等教育無償化を国に要望、奨学金返済支援拡充も検討する。
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