放課後等デイサービスの市町村別平均決定支給量には大きなばらつきがあり、明文化した給付決定基準を作成した自治体は37%にとどまる。

市町は5領域11項目の調査で障害程度や心身状態を勘案し丁寧な聞き取りのうえ支給決定しており適正と認識する。

自治体間のばらつきを踏まえ、どのような事項が給付決定に特に影響しているのか確認したい。

市町間の支給量差は放課後児童クラブや訪問支援の活用などインクルージョン推進の考え方が反映されたものと考える。

国が新たな調査指標策定・事務要領見直し・共通の給付判定システム開発を検討中で、県は国の検討を注視し市町の状況を把握して必要に応じ助言指導する。

現在は介助有無や行動障害など課題のみを把握する内容が多く、子供の発達状況も把握できる調査指標への見直しが必要だ。

保護者への丁寧な聞き取りツールとしてICT活用も重要で、自治体間格差解消のため市町村向けガイドライン整備を検討すべき。

県下の格差是正が発達成長過程における適切な給付決定につながる。