小規模市町村の補完が課題となる中、従来の水平補完・垂直補完の中間の第3の道が必要だ。

人口減少下で住民サービス維持には県市町連携が重要で、水平連携では県が取りまとめ役となり共同調達や施設の広域連携を進めている。

税務・ICT・土木等の共同事業や有償受託、連携協約拡大、地方税機構のような本格的共同事業など、フルセット主義から脱却した包括発注・共同事業・有償受託を進めるべきではないか。

今後は垂直連携が重要で、技術系職員不足の中、県まちづくり技術センターが市町の橋梁長寿命化計画策定や点検を有償受託しており増加する。

水道も企業庁の広域供給調達が増加傾向で、電子申請やIT一括発注も進める。

特に技術系・水道などインフラ分野で小規模市町への有償の補完を進めるべきだ。