戦没者の遺骨返還のためのDNA鑑定で身元判明はわずか1,231件にとどまり、検体提供者は子から孫世代に移りつつある。

国は令和3年10月から手がかりの有無にかかわらず公募によるDNA鑑定を実施し新聞広告等で周知している。

戦後80年を迎える今、遺族会等と協力して全力で取り組み、兵籍簿等の情報取得方法も積極的に広報すべきだ。

県も昨年度から県ホームページにリーフレットを掲載、今年度から県民だより等で事業内容を紹介し、兵籍の写しも遺族申請で交付している。

各市町の戦没者等遺族相談員や県遺族会への情報提供を依頼しており、今後は遺族会と連携し県広報紙拡充やマスコミへのパブリシティー強化、市町窓口での個別周知でDNA鑑定事業等の一層の周知に努める。

DNA鑑定は親・兄弟が最も精度が高く、子で2番、孫では12番と精度が落ちるため鑑定できる期間は限られている。

遺族会にも会員への広報をしてもらっているが、県も積極的に周知してほしい。