校内のサポートルーム運用やフリースクールなど学外の選択肢が広がる中、現在のフリースクール活動での出席認定の状況と、保護者等への情報共有がどう周知されているか確認したい。

校内サポートルームを38市町組合で開設し学外も教育支援センターや但馬やまびこの郷、民間フリースクールと連携する。

学外活動の不登校児童生徒は令和3年度3,288人で出席扱い1,336人、うち民間施設254人と教育機会確保法施行時の約4.2倍。

関係施設周知チラシやガイドラインで保護者に情報提供している。

フリースクールの取組が非常に進んでいると実感している。

学校が一元的に抱えるのは時代に合わないため、民間と連携した支援を進めてほしい。