県内の空き家は約36万戸あり、今後も増える。

空き家率13.4%が地域の活力低下要因とし、平成25年創設の支援事業で住宅・カフェ・ホテル等約500件の改修支援を行い移住者増・活性化につながった。

空き家活用支援事業のこれまでの活用事例と、今後の展望や支援の幅はどうか。

子育て世帯向け住宅施策検討会を立ち上げ都市部の空き家活用もモデル化、空き家アドバイザーは7月から電話・現地で相談対応し利活用につなげる。

あわせて、今年度配置された空き家改修アドバイザーの取組の今後の展望も伺いたい。

自身が不動産事業をしていてもこの事業を知らなかったため、効果的なプロモーションが足りていない。

若い人や対象者目線で分かりやすい支援を継続してほしい。