5年ごとの人権県民意識調査では、経年変化の把握と新設問が重要だ。

県民意識の変化把握は不可欠とし、ポストコロナにふさわしい施策の基礎とするためコロナ差別等の設問を追加し、ネット人権侵害や性的マイノリティで課題解決方策を問う設問を充実。

今回調査の特徴と狙い、分析結果を教育・県・警察行政をはじめ全県で有効活用する方策を確認したい。

新たに統計分析の専門家に依頼し年齢別・地域別傾向も詳細分析し、教委・県警等と共有し人権研修にも活用する。

統計分析の専門家による分析に期待を示し、結果が各市町・県民など県内広く活用されるよう強く求める。