ネット上の誹謗中傷相談が増える中、モニタリングや削除要請は対症療法に過ぎない。

法務局のネット人権侵犯事件が10年で約2.5倍と深刻とし、削除依頼や専任相談員による相談、県弁護士会協力の無料法律相談、削除要請・発信者情報開示を支援するサポートチーム設置を説明する。

差別をなくす人権推進行政の強化こそが本来の目的であり、ネット上の人権侵害をはじめ差別そのものがない人権兵庫をつくる方針と意気込みを確認したい。

根底の差別意識解消が不可欠としてネット差別の啓発ビデオ制作や大学・高校と連携した若年層向け啓発を進める。

若年層向け啓発に関連し、人権意識調査で高齢者・中堅・若者の意識差の分析結果が出るため、調査を活用した取組を進めてほしい。

誰一人差別しない人権兵庫を目指したい。