表面的な待機児童241人の裏で、潜在待機児童は4620人と増えている。

保育所整備や保育人材確保が不可欠であり、認定こども園移行支援やマッチング、処遇改善に取り組む。

特定施設を希望して入れない2353人は都市部に集中している。

都市部の地域要因分析、小規模保育拡充、送迎保育ステーション設置促進、新規住宅への保育所併設誘導の検討など、実情に根差した対策を進める。

就学前児童数と定員の推移を分析した上で、広域行政として各市町の待機児童解消をどう支援するのか、知事に伺う。

県の力強い支援で市町の取組が進み、県の成長につながると評価している。

持ち家取得世代の兵庫移住促進、空き家対策、教育などを点から線で連動させる取組に期待している。