喫煙所の撤去は、喫煙者を見えない場所に追いやるだけで、ポイ捨てなどが散見される。

条例で加熱式も規制し、住宅居室や車内喫煙禁止など上乗せ規制をしている。

県たばこ税57億円の一部を財源に、外部に空気が漏れない喫煙所を県関連施設に整備・管理し、妊婦や20歳未満を受動喫煙から守るべきだ。

県庁舎は5月31日から屋外喫煙所を廃止し敷地内全面禁煙としたい。

所見を伺う。

喫煙率減少に取り組む県として新たな喫煙所整備は難しいが、公共スペースはJT等と連携し、検討委員会で議論する。

たばこ税を受け取る責任として、一定の場所を整備・管理し、県関連施設付近で受動喫煙対策を徹底すべきだ。

税収を一般財源で自由に使うだけでなく、原資に照らした使途が必要だという意図は伝わった。