要望の20分の1しか設置できない現状を看過すべきではない。

費用負担を含む新手法の検討は重要だが、地方財政法の解釈を県警限りで答えるのは困難だ。

地方財政法27条などを根拠に、特に必要な信号機に限り市町に費用を負担させ早期設置を可能とする新手法も含め、県民の安全確保のための工夫について本部長の見解を伺う。

関係機関と協議し、様々に工夫を凝らして県民の安全・安心確保に取り組む。

小野市では死亡事故多発地点の信号設置に3年かかり、その間に再び死亡事故が起きた。

法解釈を研究してほしい。

要望が至らなかった理由を各自治体へフィードバックし、住民を説得ではなく納得させる対応をしてほしい。