産後ケア事業は市町で実施メニューや補助額、利用料にばらつきがあるので、県の支援を求めたい。

あわせて、産前の心理的ケアやハイリスク妊婦の継続的な見守りは児童虐待防止につながる。

産前からの継続支援と産後ケアの活用定着の重要性について、所見を伺う。

産後ケアは市町実施主体でショートステイ36、デイ39、アウトリーチ33市町まで増え、全市町でいずれかを実施している。

令和5年1月開始の伴走型相談支援で妊娠から子育てまで切れ目なくつなぎ、スタッフ研修、医療機関連携会議、好事例集、産科医検討会の議論を踏まえて充実させる。

虐待死亡事例では予期しない妊娠27.7%、妊婦健診未受診27.2%が高比率である。

産前ケアを児童虐待防止策として活用し、貢献させることが重要ではないか。

産前から途切れなく見ることが重要だが、虐待事案には出生届未提出で早期把握できない例も多く、県単独では難しい。

市町と連携して産前からハイリスク妊婦を把握し、産後まで一貫支援することで児童虐待の早期発見・防止に努める。

7月から児童相談所と県警の情報全県共有が実現したことは評価するが、きっかけが痛ましい事件で複雑である。

起きた虐待への対応に加え、母子の早期ケアによる予防の観点も重要であり、積極的に取り組んでほしい。