不正請求の防止・確認方法を説明してほしい。
本人確認(免許証・マイナンバーカード読取)、領収書やレシートでの購入証明、安全基準適合の確認を行い、不正申請は刑法に該当しうると周知して防止する。
問合せのある遡及適用の可否も示し、対応できないなら申請開始時期の周知を繰り返すべきである。
遡及は議決日以降の購入分が対象で、議決後速やかにあらゆる広報媒体で周知する。
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