第85号・第86号議案の国営加古川水系広域農業水利施設管理事業・国営土地改良事業に反対する。

広域事業は本来国が一元的に行うべきで市町負担に反対する。

国営東播用水土地改良事業は受益面積が当初8,035haから二期完了後7,080.6haに縮小するなど国の減反政策で大きく縮小しており、投資に見合う受益を得られない市町・農家に負担を求めることは認められない。