伊藤傑 ・ 委員

収入未済の約8割を占める個人県民税対策について、個人住民税特別対策官がこれまで行ってきた市町支援の取組と成果を確認したい。

個人住民税特別対策官

個

平成19年度に対策官を設置し回収チームで実地指導、令和元年度から後方支援と市町間相互併任のコーディネートに重点。

個人住民税特別対策官

個

徴収歩合は18年度比4ポイント増の97.2%、収入未済は24億円減の52億円。

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