過去最高の黒字でも厳しい財政状況が続く中、時代の変化に対応できる行財政基盤を確立するため、県政改革全般を今後どう進めていくのか。

令和10年度まで255億円の収支不足や地域整備事業・分収造林の懸念を踏まえ、選択と集中・スクラップアンドビルド、第三者委員会による公社・企業庁点検、働き方推進プランで組織パフォーマンス最大化を目指す。

県職員が全員同じ方向を向き、我が事として取り組んでほしい。