南海トラフの半割れや臨時情報の仕組みについて、73%の市町村が住民理解が進んでいないとした調査結果を踏まえ、県の受け止めと今後の周知方法を確認したい。

臨時情報は令和元年運用開始の比較的新しい制度で発表実績がなく県民理解は不十分である。

地域防災計画に対応を盛り込み、市町への周知依頼、防災対策計画策定事業者への対応方針策定要求、防災リーダー養成講座やHP更新で分かりやすい情報発信に努める。

臨時情報という言葉自体を知らない人が多く、地域ごとに取るべき行動も異なるため、震災時の混乱を避ける効果的な情報発信を継続してほしい。