ポスター代の請求額に6.7倍の開きがある例などを踏まえ、選挙公営助成額の実態をどう評価するのか、国に制度見直しを求める考えも含め今後の在り方を確認したい。

地方選の公費負担は国政選挙に準じ条例で定め、ポスター・運転手の上限単価は国と同単価である。

ポスターはデザイン・紙質が自由で経費差が生じ、貼り替え可能なため掲示場数の2倍まで対象である。

運転手報酬は実負担含め日額1万円・超勤5000円まで支払え超過には法改正が必要である。

公費負担内で各候補が工夫すべきもので単価見直しは考えていない。

単価の見直しが難しいなら、請求書や契約書に内訳を書かせるなど、チェックできる工夫を請求制度に取り入れ、よりよい選挙公費助成の仕組みづくりを進めてほしい。