SNS普及で個人への誹謗中傷やデマ拡散が深刻化し削除率も低い中、表現の自由との関係で難しさはあるが、県の有害情報対策の現状と今後の取組を確認したい。

意識啓発と被害者支援の両輪で進め、啓発ビデオ制作や大学・高校連携の啓発、弁護士会協力の無料法律相談、削除要請や発信者情報開示を支援する弁護士サポートチームを設置している。

法務省の人権侵犯事案が年間1700件前後で高止まりする中、リテラシー向上の啓発と相談実例を踏まえたサポート体制充実で対策を強化する。

Xは海外運営で削除要請が難しく匿名・裏アカで被害が拡大する懸念があり、大阪市や大阪府の例も踏まえ、県でできる限りしっかりした対策を進めてほしい。