コロナ禍でデジタル化の遅れが浮き彫りになったことを踏まえ、昨年10月策定のスマート兵庫戦略について、令和4年度の取組をKPIと評価も含めて確認したい。

戦略は行政・暮らし・産業のデジタル化と基盤づくりの4本柱で13のKPIを設定、行政のデジタル化を最優先に重点評価している。

行政手続オンライン化は昨年度末80.8%(件数91.5%)、キャッシュレスは53.5%(86手続中46)、電子決裁は令和6年度末100%目標に対し昨年度36.7%、ペーパーレスはコピー用紙50%削減目標である。

行政DXダッシュボードで見える化し県民と共有しながらスピード感を持って取り組む。

行政デジタル化が進んでも県民がついていけなければ意味がないため、デジタルデバイド対策とWi-Fi環境整備が重要だ。