出会い支援事業は高機能化している一方で会員登録者が3,000人程度にとどまっており、112問診断の新システムを生かすため民間団体との連携強化で登録者を増やすべきか、今後のビジョンを確認したい。

平成18年にひょうご出会いサポートセンターを設置、本年5月に全手続オンライン化とAIによる自動紹介機能を備えた新システムを運用開始である。

導入から8月末までに前年同時期を上回る672人の入会申込み。

入会者の3割近くが家族・知人の勧めのため親世代向けに県民だより・市町広報誌でPRし、若者向けに情報誌・LINE・ラジオで発信、民間連携イベントや結婚支援コンシェルジュで入会促進する。

行政のデジタルはそれほど強くない。

デジタルで強みを出すより、民間の婚活パーティーなどとしっかり連携してべたっと集客し、登録者を増やす必要がある。

国庫補助の付き方も踏まえ、その方向で進めてほしい。