本年5月31日から県庁敷地内が全面禁煙になったが、喫煙者がまちで吸えば県民の受動喫煙につながる。

喫煙の健康影響の普及啓発と妊婦・20歳未満の喫煙防止に取り組み条例の遵守徹底で受動喫煙防止を推進している。

マナー向上・喫煙場所の確保・禁煙促進を一体で進める必要がある。

令和4年度は小5・大学新入生へのリーフレット配布、妊婦喫煙率が高いため啓発動画制作、子供と保護者向け啓発動画を映画館でスクリーン広告上映した。

令和4年度に受動喫煙防止のためどのような取組を行ったのか。

県職員約9,000人中約2,000人が喫煙を続けると推計し、施設から追い出すと意図しない県民への受動喫煙になる。

一般企業と異なり県は職員と県民双方を守る必要があるとして、条例の解釈を県・行政の立場で見直すよう検討委員会での検討を求める。