門隆志 ・ 委員
はばタンPay等は事務費が多額で、毎回専用アプリを作る非効率がある。
地域経済課長
公平性確保のため企画提案コンペを行っており、事業規模によって同一アプリが使えるとは限らない。
門隆志 ・ 委員
東京都の事例のようにスタートアップを活用して費用効率化を図れないか。
地域経済課長
事務費は総事業費の約2割で、多くはカード会社等への手数料やコールセンター人件費であり、LINEやハイブリッド型等も参考にスタートアップ活用も選択肢になる。
門隆志 ・ 委員
e-県民制度のアプリを軸に施策をつなげ、CIOが束ねて効率的にポイント付与できる仕組みを作ってはどうか。
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