暴力団離脱者の社会復帰は重要である。

あらゆる警察活動で離脱を促し、5月から暴追センターが離脱就労支援カードを刑務所やSA等に配布している。

離脱支援活動を離脱希望者へどう周知し、受入賛助事業所と連携して社会復帰対策を進めるのか知りたい。

損害補償金支給制度の最大補償額拡充もあり、受入賛助事業所は令和3年末47社から本年9月140社に増えた。

58人の社会復帰者の中に、元に戻ってしまい、協力会社に給付金を支給したというパターンはあるのか。

給付金制度を使ったことは多くあり、職場に定着しにくく行方不明や他の犯罪での検挙により事業所が損害を受け、損害補償金制度を活用するケースがある。

離脱者が暴力団組織に戻ってしまうことはあるのか。

組織に戻ったと認定した事実は把握していないが、戻ったか半グレに行ったと思われる者や、高齢で就労から外れ生活保護を申請する者もいる。

再び犯罪に手を染めるケースも少なくない。

射殺されたラーメン店主の例を踏まえ、一般人としてやっていけると気付ける人が増えるよう、制度活用と地道な取組を進めてほしい。