刑法犯認知件数が戦後最小から微増に転じた。

定員は警察法施行令を基準に条例で定めている。

削減論への反論ではないが、今の人員が必要だという県警の認識を知りたい。

刑法犯増加、特殊詐欺の深刻化、山口組分裂抗争の継続に加え、サイバーセンターや特殊詐欺特別捜査隊新設などで業務が量・質ともに増えており、少なくとも現行定員が必要である。

刑法犯が5分の1まで減少したのは警察の尽力の成果と評価している。