ハイリスクな分収造林の経緯、三セク債を使わず継続した本県の選択、債務超過の指摘を整理した上で、あり方検討委員会の現時点の検討状況と県財政への影響認識を確認したい。

包括外部監査を踏まえ令和4年8月に検討委員会を設置し4回開催、借入金約700億円の処理が喫緊課題とし、専門部会を設置して債務整理手法の検討を加速する。

財務処理は即撤退、森林管理は継続が必要と相反する。

県の林業政策と分収造林事業は、一体的に議論すべきではないか。

債務処理の中で収入確保が必要としJクレジット活用や木質化推進を挙げ、分収造林と林業政策は連動するため留意して検討する。

条件不利地の収益化には林内路網整備が必要である。

分収造林地付近も含めて整備するのか確認したい。

林内路網整備は分収造林地かどうかにかかわらず状況に応じて進め、整備により分収造林地の収益確保も可能になる。

条件に応じてとは、条件に合わなければ整備しないという意味なのか、改めて確認したい。

分収造林地もその他民有林も資源蓄積や勾配など総合的観点で見て効果の得られる路網整備を計画する。

条件不利地でやめる箇所か否かを明確に議論しなければ、抜本的見直しはできない。

部長の見解を聞きたい。

行革プランで経済林・自然林を分類し施業方法を整理、検討委員会で区分や収入確保、基幹林道による伐採可能性も含め施業地の条件を検討する。

重機など技術の進歩で経済林化できる箇所もある。

先入観を持たず、しっかり議論してほしい。