市街化調整区域の規制緩和に比べ、農用地区の取組が見えにくい。

合同研修の中身、除外手続迅速化の意図、農振除外規制そのものの弾力運用の必要性を確認したい。

農林・都市部局の合同研修会で所管法令や特例法を周知し好評、大型開発は事前検討会でスケジュール共有や農振除外手法を検討して手戻りを防ぎ迅速化、国にも柔軟な仕組みを求めている。

県立大授業料無償化で国に風穴を開ける姿勢を見せたのだから、農振除外規制の弾力運用に向けて、部長は知事や農水省へ行く覚悟があるのか。

農水省に同様の提案をしているが農振法は食料自給率・食料安全保障の下支えでもあり、開発と食料安全保障の両面を見定めて運用する。

覚悟を持っていると理解してよいのか確認したい。

提案は続けるが運用は自給率・食料安全保障も含め市町が考えられるよう指導する。

粘り強く、引き続き取り組んでほしい。