イノシシ・シカ等の農業被害が依然高く、狩猟者の60歳以上比率48%も課題である。

今後の鳥獣被害対策と狩猟者の確保・育成を確認したい。

報償金や柵設置支援で被害額を約4割減らしたが依然高水準とし、捕獲・防護柵・獣害GIS・生息地管理を総合推進、令和6年6月開場の県立総合射撃場を人材育成拠点に活用する。

AIを含む被害想定や周辺環境の可視化など、民間のテクノロジーをどのように利用しているのか確認したい。

森林動物研究センターの獣害GISを令和6年度から本格運用し集落ごとの被害・捕獲・対策を見える化して行政と住民が現状を共有する。

県立総合射撃場が、わなも含めてシンクタンク的な役割を担い、先進的に鳥獣被害対策を進めてほしい。