家庭の余剰食品を福祉団体へ寄附するひょうごフードドライブの令和4年度の実施状況と全県展開の課題・今後の取組を問い、賞味期限要件の短縮も提起。

令和4年度は24市町161店舗で実施し寄附量が63トンまで増加、未実施17市町への展開や福祉団体との連携が課題とし、福祉部連携やICT活用でタイムリーなマッチングを検討する。

米国では郵便配達員が時期と理由を明示して回収する習慣がある。

1ヵ月の賞味期限という要件は微妙だ。

習慣化やICT活用で、この取組を進めてほしい。