初期投資不要のPPA方式は再エネ導入の鍵である。

PPA方式を含む太陽光発電の普及拡大に向けた今後の展開を確認したい。

PPA方式は有効な導入手法として連絡会やセミナーで周知し県有7施設で率先導入、一定規模以上の設置や20年契約等の要件の知見を得てCNセンターと共有しきめ細かく助言する。

中小企業者の脱炭素化促進事業が令和5〜7年度の3年限定である点について、状況と延長の必要性を確認したい。

当該補助は三井住友銀行の企業版ふるさと納税の寄附資金に基づく事業でその枠組みにより3年間として導入した。

3年限りの理由に明確な答弁はなかったが、有意義な事業として今後も取り組んでほしい。