今後は都市部マンションの歯抜け化や老朽集合住宅そのものの空き家化も問題になる。

中長期的視点で本県の空き家の長期推移をどう認識し、今後どう対策するのか確認したい。

住生活基本計画で居住目的のない戸建て空き家が2018年9.7万戸から2030年度に約1.4倍13.6万戸になると推計し喫緊の課題と認識している。

予防・利活用・適正管理の3方向で対策している。

分譲マンションは合意形成が難しく用途変更や除却が困難なためマンションアドバイザー派遣等で適正管理を支援している。

国も空家特措法を改正し制度強化が年内施行予定している。

マンションは合意形成が難しい。

京都市が13年前から行うおせっかい型支援を例示し、地区数の多いマンションに自ら飛び込み管理組合や修繕積立金等に踏み込む取組を430万円の予算で実施していると紹介している。

行政代執行を思えば安価で、先進事例を踏まえ一歩踏み出すよう求めたい。