県営住宅入居者の高齢化・独居化に伴い訪問介護等が増える中、有料駐車場化で事業者の負担や機材運搬の問題が出ている。

事前登録制の無料駐車スペース、自治会・連絡員制度の形骸化、福祉行政との連携、学生シェアハウスなど、高齢化に対応した福祉的視点の管理の在り方を確認したい。

県営住宅は65歳以上44.2%、単身高齢者37.5%と過去最高で管理運営は喫緊の課題がある。

駐車場は不正駐車減少等のため有料化しており、訪問介護・医療の交通費は利用者負担が基本だが、自治会管理による無償利用の要望には有料区画位置等を検討し柔軟に対応しうる。

若年層入居や指定管理者の見回り・健康教室、市町福祉部局との連携会議で対応する。

原則有料は承知し、要望があれば柔軟対応との答弁を受けるが、管理組合自体が機能せず声を上げられない団地も多い。

指定管理者と連携しアンテナを張るよう求める。