地価調査は県民の共有財産だが、兵庫県の基準地点数は国通知の目安1,161に対し676地点で充足率58.2%と全国ワースト4位、令和元〜5年の全国減少159地点のうち兵庫が134を占める。

地点減少の経緯はどうか。

地価調査は昭和50年から県主体で実施している。

選定方針はどうか。

地点減少はバブル崩壊後の地価安定を背景に、国の地価公示との重複地点や山林など地価変動が見込まれない地点を集約したもので土地利用審査会の了解も得て問題ないと考える。

現状への見解はどうか。

今年度は住宅地が15年ぶり上昇、商業・工業地も上昇傾向で土地取引に注意が必要な区域も出てきた。

減少継続時の影響はどうか。

更なる集約は規制判断に支障が出るおそれがあり、少なくとも現状地点は維持すべきと考える。

目安の1,161地点は神奈川と同じで、東京1,358・愛知1,342より少ないが、北海道や大都市を除けば妥当な数だ。

兵庫は日本の縮図と言われる多様性に富む県で、676は少ない。

兵庫が理想とする地点数はどれくらいか。

地価調査はインフラ情報として利用している。

今後増やしていきたい目標があれば聞きたい。

妥当な地点数については当面現状維持を図り、調査地点の見直しも視野に全国動向を見ながら土地利用審査会の有識者とも検討し探っていきたい。

場所と具体的数字の答弁を期待したが出ず残念だ。

期限は設けないが676から増やし、1,000地点を目指して頑張ってほしい。