中堅所得者向け県営住宅サンライフは需要が頭打ちで、地元三田の物件は入居率50%が10年以上停滞し、11団地中5団地が50%以下だ。

三田の物件は優良で家賃も安く好条件なのに、不動産サイトで検索しても出てこない。

対象者は一般賃貸と同様にネットで探すので選択肢に入っていない。

県は入居率向上のためどう分析し、取り組んできたのか。

特定公共賃貸住宅をサンライフとして11ヵ所304戸提供している。

神戸・西宮は80%以上だが三田約50%、播磨は50%未満も多く全体平均55.6%だ。

3LDK以上で4人以上世帯に限定、老朽化、魅力的な民間住宅増加が理由だ。

常時募集や所得超過者へのあっせん、家賃引下げ、子育て世帯家賃減免、目的外使用、一般県営住宅への用途変更を実施している。

今後は民間ポータルサイト活用で中堅所得者向け広報強化や社宅利用等の拡充で向上を図る。

ポータルサイト活用は法律上問題なく掲載できるのか。

募集は一義的に指定管理者の業務のためまず指定管理者と協議し、法的問題点や費用対効果を含め検討する。

また、一般不動産会社に掲載・仲介を依頼して契約した場合、県が仲介手数料を払える構造なのか、完全無料サイトで運営するのか確認したい。

県営住宅やURは仲介手数料無料で初期費用を抑えられることを売りに提供しており、その部分が大きく損なわれることは課題と理解した上で、幅広に入居率向上の取組を検討・実施したい。

手数料は難しいと想定していた。

他物件は手数料を払う代わりに広域に宣伝され転居希望者に届きやすい。

条件のよい物件が広く知られれば入居率は上がるので、引き続き取り組んでほしい。