人口減少に伴い空き家が増える一方、地方移住への関心は高まっている。

令和4年度末に空家活用特区制度で指定した赤穂市・西脇市の現況はどうか。

令和4年4月施行で、令和4年度末に赤穂市坂越地区と西脇市嶋地区を初指定している。

所有者が市に建物情報や利用計画を届出し、それをもとに流通・活用の働きかけ、市街化調整区域の用途変更等の規制緩和、改修補助を行う。

今後の展望はどうか。

坂越は9月末で34件届出・空き家バンク新規登録1件・活用1件・宿泊施設等用途変更相談3件、嶋地区は12件届出・改修工事1件・用途変更相談3件で、地元の期待も大きい。

赤穂市・西脇市以外の市町への働きかけや反応はどうか。

説明会で先進事例を紹介し周知を図り、先月加西市宇仁地区を3地区目に指定、複数地区から相談を受け年度内指定へ調整している。

複数市町が指定準備・検討を始めている中での今後の展開はどうか。

約36万戸のうち利用可能なのに流通しない11万戸をメインターゲットにする。

また、県下36万戸の空き家のうち主対象の11万戸以外、残り25万戸の方針も知りたい。

残り25万戸のうち21万戸は流通中の賃貸・売買用で建物状況調査・改修補助で促進、残り4万戸は破損等で流通しない空き家で条例の指導・勧告や代執行、除却費支援で改善を図る。

NHK番組でも、都会で相続した空き家が激増し買い手・借り手が激減する将来が紹介されていた。

空家活用特区は2040年頃までの変化を見据えた制度なのか、都市部の相続空き家急増に対応可能なのか、必要なら強化型の条例改正もあるのか確認したい。

NHK報道は承知し衝撃的だった。

特区制度は2040年でなく2030年度の将来推計を見据えて制度化だ。

届出による利活用に加え接道要件緩和や改修補助割増もあり都市部・郊外住宅部でも有効だ。

報道で大変とされた姫路市・尼崎市から特区相談はないが他の都市部市町から相談はある。

県条例は令和4年度運用開始、国も今年度空家特措法を改正したばかりで、現条例に改正法令・市の取組を複合的に連携し対応していく。