土砂災害警戒区域の太陽光発電施設について、兵庫はイエローゾーン22ヵ所で全国最多と報じられた。

令和4年12月以降のパトロール等でイエロー・レッドゾーン施設の安全を確認したのか、所有者が行方不明になった場合の管理責任も確認したい。

県内はイエロー区域に49施設、レッド区域に4施設を把握している。

令和3年度の事業者自己点検と新聞報道後の職員のレッド中心の現地確認で総じて安全性は確保されている。

土砂災害防止法はイエローで建築物制限なし・レッドで制限だが太陽光施設はいずれも規制外のため県は太陽光条例でレッドを原則禁止としている。

管理主体は所有者・管理委託者・土地所有者で変更時は届出が必要だ。

現在所有者不明の事例はないが、2030年代のパネル大量廃棄期に所有者行方不明での放置が想定され、国も経産省検討会で論点化、県も中長期課題として何ができるか検討する。

太陽光発電施設の規制について、過去の答弁では太陽光条例と盛土規制法の一体運用、森林法などの適用、許可制への改正に言及があった。

盛土規制法による規制強化や、その後の条例の現状分析を含め、規制強化の検討は現在どのような進捗にあるのか。

山林を切り開く施設への住民不安が高く、条例施行後約300件の届出のうち山林が約3割と最多で調整難航案件もほぼ山林のため喫緊の課題がある。

5月施行の改正盛土規制法を活用し規制区域を県土14%から県土全体に広げ一定規模の造成を伴う施設を法で規制、区域指定素案を市町協議中で令和7年5月運用開始見込んでいる。

太陽光条例自体も許可制導入や生物多様性・パネル廃棄への対応を開発審査会で議論し年度内の制度改正を目指す。

盛土規制法・条例の一体運用と国要望、他部局連携で対応する。