768億円返済が行き詰まるおそれの報道を踏まえ、人口減少・地球沸騰化の時代に従来手法の新規造成はやめ、再エネ事業やJクレジット・森林保全などへ転換し、事業ごとの収支を明確にすべきだ。

経営評価委員会で収支見通しと課題を検証し今年度中に基本方向性を取りまとめ、次年度に個別事業の在り方を地元と議論。

小野・情報公園都市第2期は事業ごと収支を明確化、既開発地区も見える化に努める。

東証でCO2排出量取引市場が開設され森林保全の金銭価値が高まっている。

森林を壊す造成はやめ既存まちの再活用・再活性化に力を入れインフラ維持費を増やさないよう、持続可能な事業再構築をしてほしい。